9月25日、ちよだの声の代表質問を行いました。※動画はこちら↓
※質問全文はこちら↓ご意見お待ちしています！
質問は大きく５点あります。 官製談合防止法違反事件について、開かれた区政について、第６次千代田区ジェンダー平等推進行動計画について、ヒートアイランド対策、災害対策について、平和使節団についてです。
１点目の官製談合防止法違反事件について、５点確認します。 まず、区による報告書について、７月３１日に樋口区長による記者会見がありました。 記者会見では、調査結果と今後の対応策について発表されましたが、その対応策が十分で あったのかという観点から確認いたします。
こちらと同様の図は、２０２４年２月２１日の第１回定例会議のときにも使いましたが、 官製談合防止法違反事件の問題の構造を示したものです。
７月３１日の記者会見では（区長が）
①議員や利害関係者との関わり方に関すること
②職員倫理 に関すること
③契約制度に関することの３つの要因、
とりわけ①の議員のパワハラが問 題であったとして対策を発表しました。
また、区民サービスの向上に資する「組織変革」に取り組んでいくとして、組織風土まで 踏み込んでいる点は評価できることと考えます。
一方で、本質的な問題把握になっているのか、その実効性、具体性が十分であるかどうか、 その点を疑問に感じております。
今回の事件について、区の「入札不正行為に関する調査及び再発防止検討委員会」は、係長以上の職員３２３名に記名式でアンケートを採っています。
まず、議員による嫌がらせやハラスメントが過去５年以内にあったか、あるいは見聞きし たことがある人は、全体としては7.8％と１割に満たないものの、議員と関わりの多い 部長級の半数近くが嫌がらせやハラスメント経験があるとしていることは真摯に受け止め たいと思います。
次に、職員同士の関係において、上司からの嫌がらせやハラスメントが過去５年以内にあ ったか、あるいは見聞きしたかについて、全体として25％、実に4人に1人が上司から の嫌がらせやハラスメントを経験していることが分かりました。
今回のアンケート調査では係長以上でしたが、本来は担当者も入れた数字把握が必要であ ったと思います。
上司との関係については、今回の事件についての認識を確認する問いでも出てきています。
問題の原因として、議員や団体との関係、職員倫理についてという回答が上位に来ており ますが、官製談合という事件の性格上、こちらはある程度想定の範囲と思います。
むしろ、アンケート数323名に対して141名、半数近くの職員が、これは「上司等との関わりの問題である」としたことは注目に値します。
区の調査、ヒアリングでは、元副区長の関与はなかったとしていますが、判決の中では、 元副区長からの指示があったとされています。 また、同じ課の中で、部・課長、係長などのラインで関わっていたことも分かっておりま す。
職員自身が今回の事件について、元議員からの働きかけに加え、上司からの指示・命令が ある中で、担当職員が巻き込まれた面があると認識していることが伺えます。
ここで質問です。
１点目、不正防止の対策の一つとして対応記録を実施することとなりました。 議員と職員との関係性が問題であるとして、職員が議員と面談したりやり取りがあった際 に記録するというものです。 対応記録の実施対象者に区長・副区長・教育長も含まれるのでしょうか。
２点目、上司部下間、職員間でコンプライアンス等の懸念について率直に意見交換できる 職場環境が構築できていなかったことを課題として、多面的評価の実施や職員間の緊密な コミュニケーションの確保を対策として挙げています。 上司から部下に不適切な指示が行われた際、部下は具体的にどのような行動を取るように 決めたのか教えてください。
次に、公益通報制度について。 千代田区では、「千代田区職員等公益通報条例」に基づく独自の公益通報制度を実施しています。
こちらの資料のフロー図のとおり、職員が通報した場合、まず外部の弁護士２名で構成さ れる行政監察員が対応し、その後、区長に報告するフローになっていますが、区長・副区 長・教育長などを通報対象にした場合のフローが見当たりません。
３点目、区長等が公益通報の対象であった場合のフローを作成しているのでしょうか。ない場合、必要と思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
今回、職員アンケートは係長以上が対象で、記名式でした。 本来、当事件に関わらず不正や問題の実態を把握し改善していくためには、全職員を対象 とし、無記名で毎年、意識調査を実施する必要があると考えます。
４点目、今後、全職員を対象に、毎年、無記名形式で職員意識調査を実施する必要がある と思いますが、いかがでしょうか。
５点目、議員のパワハラについて、町なかで議員名を入れた文書が回っているそうですが、 職員に対し、議員名を確認したのでしょうか。 また、その目的は何でしょうか。 お答えください。
次に、大きな質問の２点目、開かれた区政について、４点質問いたします。 先ほどの不正行為の対策には入っていませんでしたが、とても重要な観点として「情報公 開の在り方」があります。
区民にとって十分に情報が公開されているか、分かりやすい区政になっているかというこ とが不正防止監視の観点でも重要と考え、確認いたします。
開かれた区政を実現するに当たり、区長の考え、ビジョンを区民、職員に対して伝えるこ とは非常に大切です。 先日の9月12日、東京新聞の記事によると、23区のうち約7割の区が区長による定例 記者会見を実施しているのに対して、千代田区は予算説明時の１回のみでした。 また、インターネット配信もしておりません。
今回、官製談合防止法違反事件の臨時記者会見について確認しようとしましたが、動画が 残っていないため、後から見ることができませんでした。
これでは区長の考えが区民に伝わらず、「説明責任」も果たせないと考えます。
ここで１点目の質問です。 区長には、定例議会ごとに記者会見を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょ うか。 区長の見解を伺います。 また、一人でも多くの区民に区長の考えを知ってもらうためには、記者会見をインターネ ットで配信し、後からでも確認できるよう録画を残すほうがよいと思いますが、いかがで しょうか。
次に、協議会や審議会など区の附属機関等における情報公開の在り方について質問します。 協議会や審議会は専門家や区民が参加する意思決定の場として大事な場ですが、協議会や 審議会の委員名簿が出ていないところがあります。
区が委託し委員に対して報酬を支払っているのであれば、全ての協議会・審議会等で委員 名の公表が必要と考えますが、いかがでしょうか、区長の見解を伺います。
議事録についても、委員名が伏せられているものがあります。 こちらも公開する必要があると思いますが、見解を伺います。
そして、会議資料について、次の大きな３点目の質問にも関係しますが、男女平等推進区 民会議において、各附属機関における女性の委員割合を示した資料が削除されていました。 削除すると決めたのは誰でしょうか。 削除した理由は何でしょうか。 お答えください。
次に、カスタマーハラスメント条例についてです。 前回の代表質問において、東京都で検討中のカスタマーハラスメント条例について質問が ありました。 その答弁の一部に、次のようにありました。
「都における議論などから、議員が立場を利用して職員に行う過度な要求や行為、例えば特別扱いの要求、制度上できないことへの要求、大声での罵声、執拗な責め立て、職員の揚 げ足取りなどの行為はカスタマーハラスメントとなり得るとされています」と。
こちらの答弁に基づき、区における適用方法、運用について、区の見解を確認いたします。
まず、議員への適用について。 議員が職員を脅したり傷つけたりすることを目的に行う行為は決して許されるものではあ りません。
一方で、議会においては、答弁内容によっては度重なる確認が必要なことがあります。 議員の質疑は区民に伝えるために必要なものであり、憲法の国民主権や参政権を脅かすこ とのないように気をつける必要があります。
ここで質問です。 議会において適用する場合、判断する人は誰で、どのように判断するのでしょうか、教え てください。
また、住民への適用について、情報公開や説明など適切な対応を怠っている場合、それを 指摘する住民に対して「カスタマーハラスメント」として排除することは問題であると考 えますが、区の見解を伺います。
公的サービスについては、行政が住民に対し「許認可」や「給付決定」を行う権限を持っ ており、制度上優位に立っていること、情報量が非対称であることから、通常の「商取引」 とは異なる対応が必要と考えます。
次に、インターネット中継に伴う答弁方法について。 本会議や委員会における区の答弁について、区民の皆さんから、区は聞かれたことを答え ていないのではないかと言われることが多々あります。
それは、これまでの慣習などから遠回しな表現を使うことが多く、また、前置きが長くな ることがあり、一番聞きたい核心の部分が区民に伝わっていないからではないでしょうか。 本会議に加えて、委員会においてもインターネット中継が開始するに当たり、質問をする 議員側も答弁をする行政側も、区民に伝わりやすいかどうか意識する必要があると思いま す。
例えば、最初に短く結論を言うことが求められます。 ＹＥＳ、ＮＯで回答できるクローズド質問に対してはＹＥＳ、ＮＯ、一部ＹＥＳ、一部Ｎ Ｏで回答してからその理由を説明するなど、区民から分かりやすい答弁を目指すことにつ いて見解を伺います。
大きな質問の３点目、ここでは５点確認します。 ２０２３年９月２１日、第３回定例会において、区のダイバーシティ＆インクルージョン の状況を質問いたしました。 意思決定の場に多様性があることが総合的によい判断にもつながり社会の活力も高まると考えますが、まず最初の一歩として、女性の起用という観点から進捗を確認いたします。
１点目、第６次千代田区ジェンダー平等推進行動計画において、男女共同参画社会の実現 を目指した指標で、区の係長級以上の女性が占める割合は令和７年度に４０％を目標とし ていますが、現状は何パーセントでしょうか。
また、こちらの資料、昨年質問した際は、女性管理職の割合は全体で１９％でした。 現在はどのぐらいになったか、進捗を伺います。
部門別について、女性管理職の割合についてはこの表のとおりでした。 特に、政策経営部が１０％、環境まちづくり部が７．１％と低い状況でしたが、現状の進 捗を伺います。
次に、審議会等区の附属機関における女性委員の割合について、令和8年度には40％以 上60％以下との目標があります。 現在の全体の割合について教えてください。
また、特にまちづくり関連の附属機関における女性割合は少なく、昨年度は0％のところ もありました。 こちら、現状は削除されていて分からないため、現状について教えてください。
大きな質問の4点目、2点確認します。 今年の夏、連日続く猛暑対策として、千代田区ではこれまでの熱中症対策に加え、交差点 や公園にテントや日よけを設置したり、冷房の効いた小学校の体育館を子供たちに開放す る取組を行いました。
気象庁のデータによると、東京では100年前から平均気温が３度以上高くなっているそ うで、今年は30度以上の真夏日が6月から8月の3か月で61日、35度以上の猛暑日 は19日もありました。 このままでは東京の夏の最高気温は40度を超えると専門家が警鐘を鳴らしています。 まさに命を守るための対策が必要です。
千代田区では、地球規模の温暖化の影響に加え、都市特有のヒートアイランドの問題があ ります。 日よけ、ドライミスト、打ち水などの一時的・局所的な暑さへの対処とは別に、ヒートア イランド現象への「根本的な対策」が求められています。
ここで、改めてヒートアイランド現象とは何か。 都市化で気温が上昇する現象で、地図上で気温の等しい地点を等高線のように結ぶと、都 心部を中心に高温の地域が島のように見えるため「ヒートアイランド（熱の島）」と呼ばれ ています。
主な原因は、ここの資料にもある３つあると言われています。
①ビルの空調や自動車などの人工排熱が増えること
②アスファルトなどに覆われた地面が 熱をため込むこと
③中高層ビルが密集することで海風が通らないことなどです。
夜になっても気温が下がりにくくなっていることが特徴です。 ヒートアイランドなど都市の気候について研究する都立大学名誉教授の三上岳彦教授は、 大事なのは「水」と「風」と「緑」であり、水面を増やすこと、風の道をつくること、街 路樹や公園を増やすことが必要であると指摘しています。
ちなみに、道路の遮熱性舗装の性能については、東京農業大学・環境生理学の樫村修生教 授が研究しています。 研究結果によると、路面温度を10度下げるものの、人や建物に跳ね返してしまい、人が 立つ高さでは逆にアスファルトよりも気温が2度高くなり、紫外線も強くなるとのことで す。
一方、街路樹が枝を広げた場合、路面を20度下げると言われています。
そこで、１点目の質問です。 「水」と「緑」と「風」それぞれについて、つまり水面を増やすこと、風の道をつくるこ と、街路樹や公園を増やすことについての見解を伺います。
次に、災害が起こった後の連絡体制について確認いたします。 集中豪雨については、温暖化やヒートアイランドの影響もあると言われていますし、首都 直下型、首都直下地震は30年以内に70％の確率で起こるとされています。
能登半島地震では、ボランティアが来ても指示・依頼する受入れ態勢が取れなかったとい う話がありました。 現地支援に入った清掃職員や企業など、複数の団体から聞いております。
千代田区では、誰がどのようにボランティアを受け入れて動かしていくのでしょうか。
その際、ボランティアとの連絡体制はどのようになっているのかについても教えてくださ い。
千代田区では、担当ごとに役割を決めていると聞いております。 しかし、被害の状況によっては、担当職員が現場にたどり着けなかったり連絡が取れない 可能性があります。 担当者が対応できない場合、特に要支援者の情報など、どのように対応するのでしょうか。
例えば、民間では災害発生時に自動的に自動販売機の飲み物が飲めるようになったり、登 録せずにＷｉ－Ｆｉを使えるようになったりシステム上で自動で対応できるような準備が されています。
現在、区では防災システムを構築中だと思いますが、災害発生時には全職員が要支援者の 情報にアクセスできるようにするなどのシステムと合わせた連絡体制の対応が必要と考え ますが、見解を伺います。
大きな質問の５点目、平和使節団に移ります。 千代田区では、平成７年３月に「国際平和都市千代田区宣言」を行って以降、毎年、大戦 の激戦地となった「沖縄」、特攻隊が出撃に飛び立った「鹿児島」、人類史上初めて原子爆 弾の被害を受けた「広島」、「長崎」へそれぞれ平和使節団を派遣しています。
私は、7月22日から25日まで、令和6年度平和使節団（鹿児島・沖縄）に同行させて いただきました。 今回は、知覧特攻平和会館や富屋食堂、糸数の壕やひめゆりの塔、沖縄県平和祈念資料館 などを訪れ、記録を見て、戦争体験者の方や語り部の方のお話を伺いました。
一人一人の体験は全く異なるものなのに、それぞれが残酷で悲しい体験でした。 誰が悪い、そういった話はありませんでしたが、戦争の非情さ、情報の重さに関する言葉 など印象に残っている言葉を幾つか紹介させていただきます。
「（捕虜として）捕まったら助かった。聞いていた話と違うので混乱した。」
「正しい情報が伝わっていれば、友人は命を落とさずに済んだかもしれない。」
「戦争は人間を人間でないものにしてしまう。」
「長い間、辛くて話すことができなかった。それでも自分たちが伝えないと、また戦争に 若い人たちが行ってしまう。そう思って話をするようになった。」
「もう絶対に戦争は駄目。平和のための戦争というのは絶対ない。」
最終日は、千代田区・糸満市の中高生合同のワークショップがありました。 このワークショップでは、「平和とは何か？」、「平和のために何ができるか？」についてグルー プごとに分かれてディスカッションし、最後に発表するというものでした。
相互学習によって様々な視点で捉え直すことができ、とても効果が高い学習形態だと感じ ました。 ここで出てきた発言を幾つかシェアさせていただきます。
「平和とは何か？」という問いについて、
「自分の意見を言えること」
「何気ないことで笑 えること」
「好きな時に好きなことができること」
「未来について考えられること」とい った意見がありました。
戦争の怖さを見て聞いて感じた中で、日常の幸せを見つめ直して出てきた言葉ではないで しょうか。
また、「平和のためにできること」として、
「自分と違う意見を聞く」
「自分ごととして捉 える」
「困っている人がいたら助けてあげる」
「周りの人に伝えていく」といった発言がありました。
平和の本質を捉えた重要な視点であると感じました。
ここで３点質問です。 まず、対象者の選定について。 現在は区内在住・在学者等を対象としていますが、参加後、学校の中でも学びを深め、生かし、共有していくことを考えると、区内の各学校から１名ずつ選出してもらうほうがよ いと考えますが、いかがでしょうか。
次に、報告方法における動画の活用について。 現在は、紙媒体による報告書の作成と対面での発表会を開催していますが、より多くの人・ 若い世代へ伝えていくことを考えると、動画を活用するほうが有効ではないでしょうか。
参加者は自ら体験者へのインタビュー内容や編集を考える中で、報告から伝える内容へと さらにブラッシュアップしていくのではないかと考えました。
最後に、若い世代の意見収集・活用について。 戦争・平和というテーマでの学習を通じて、参加者の皆さんが身の回りのことへの関心を 高め、自分ごと化していくことの大切さを学んでいました。
彼ら、彼女らが見て、聞いて、感じて中で発した意見や感想、提言はとてもすばらしい内 容でした。 未来を担う若い世代の声をしっかり聞くことが平和な社会の実現に欠かせないことだと確 信いたしました。
今回、参加した学生の皆さんは、戦争を平和という観点から深く掘り下げて社会について 学び、考えを深めたと思います。 報告会の際にも、もっと自分ごととしていろいろなことに関心を持っていきたいとの声も あり、次は戦争、平和という観点から視野を横に広げて、身近な区政に対して関心を持てるようにしてはいかがでしょうか。
若い人たちに区政について説明し、意見を聞くような場をつくり、参加してもらう仕組み につなげてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 見解を伺います。
最後になりますが、このたびは貴重な機会をいただきありがとうございました。 区民の皆様、職員の皆様、そして、辛い体験をお話ししてくださった皆様に心より御礼申 し上げます。
以上、区長、関係理事者の明快な答弁を期待して、ちよだの声の代表質問を終わります。 ありがとうございました。
区長
はまもりかおり議員の官製談合防止法違反事件に関する御質問についてお答えいた します。 本事件につきましては、区民の皆様に多大な御迷惑、御心配をおかけしております。
重ねて申し上げますが、区政に対する信頼を損ねる結果を招きましたことに深くおわびを 申し上げます。 区では、再発防止に向けた検討組織での検討を経て、７月に再発防止検討報告書を取りま とめました。
報告書では、「議員等との関わり方の見直し」、「職員倫理の向上」、「適正な契約制度等の構 築」と、３つの再発防止策を示しております。
こうした再発防止策、一連の組織風土改革は、職員一人一人が不正に加担しない、不正に 関与させない、正しい職務を遂行していこう、こうした思いを込めたものであります。
千代田区職員の初心は、公に奉仕しよう、地域の皆さんの最前線で働こう、これが喜びで あり、崇高な使命であり、私たちの誇りだと思っています。 こうした初心に立ち返り、心を新たにして、二度と起こさない再発防止と、一連の組織風 土改革に取り組んでまいります。
詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。
文化スポーツ担当部長
はまもり議員のジェンダー平等推進行動計画と平和使節団につい ての御質問にお答えいたします。
最初に、ジェンダー平等推進行動計画についてですが、令和6年度の附属機関等における 女性委員の全体の状況は31.7％となり、前年度比0.4％増加しています。
また、まちづくり関連の附属機関における女性委員の割合は、令和5年度も6年度も5.3％で同率となっております。
今後は、女性4割の指標が目的化しないよう、ジェンダー平等の観点から多様な人々が意思形成過程に参画し、その意見が施策へ反映できる方策を検討してまいります。
次に、平和使節団への御提言についてですが、まず、区内の学校から1名の選出、これに ついては、本事業は学校教育のプログラムではなく区の事業として実施しており、今後も 公募により広く団員を募集していく予定です。
なお、公募に際しては、現在も校園長会への事前の案内を行い、対象となる学年一人一人 に募集チラシを配付するなどの周知に努めている結果、毎年、区立学校から多くの児童生 徒が参加しております。
また、報告における動画の活用ですが、昨今、ユーチューブなどの動画の視聴も若い世代 を中心に情報入手などのツールとして活用されており、報告方法の一つとして検討してま いります。
さらに、区政に対して意見を言えるような仕組みの点は、平和使節団の団員には、まずは 区の平和事業への協力の中で発信していただきたいというふうに考えております。 そして、それをきっかけとして、区の他の事業で活躍していけるような仕組みについても 引き続き検討してまいります。
ゼロカーボン推進技監
はまもり議員のヒートアイランド対策の御質問についてお答えい たします。 区では、都市部の気温上昇に伴うヒートアイランド現象に対し、千代田区ヒートアイラン ド対策計画を策定し、日よけやドライミストなどの適応策及び水面の保全や建物の遮熱・ 断熱化、人口排熱対策などの緩和策、その両面でヒートアイランド対策に取り組んでいま す。
お尋ねの水、緑、風につきましては、本計画の中で、良好な水域の保全や、公園だけでな く敷地内や屋上などの緑化、水辺空間や周辺緑化との相乗効果による風の道などの対策を 示しており、様々なヒートアイランド対策を推進しているところでございます。
政策経営部長
はまもり議員の対応記録等の御質問にお答えいたします。
初めに、今回の対応記録についての依命通達は、地方公務員法に規定する一般職の公務員 について、同法の服務規定の趣旨を改めて徹底するための具体的な手段の一つであり、地 方公務員法の適用のない区長等、特別職の公務員には適用はありません。
次に、千代田区職員等公益通報条例では、行政監察員が通報を受理したときは、原則とし て区長に報告することになっており、ホームページに掲載のフローは、この原則を図示し たものですが、条例は、例外規定を設けており、区長等の違法事実についての通報など、 区長に報告することが適当でないと認められる相当な理由があるときは、行政監察員は区 長に報告せずに調査をすることができるとされています。
次に、町なかで回っていると議員御指摘の議員名を入れた文書につきましては、当該文書 を確認できませんので、御答弁いたしかねます。
次に、附属機関等における情報公開につきましては、委員名や議事録の委員名も含め、特 別の定めのない限り、千代田区情報公開条例に従って実施されます。
また、千代田区附属機関等の設置及び運営並びに会議等の公開に関する基準では、会議録 の作成に当たっては、附属機関等またはその長の確認を得るとともに、非公開情報の有無 及びそれがある場合の非公開理由について、あらかじめ意見を聞き、公開に当たっては、 その意見を尊重して行うこととされており、これらの規定に従って運用しているところで す。
なお、男女平等推進区民会議の資料についてですが、当該会議においては直近の会議資料 をホームページ上に公開していましたが、昨年度の会議資料につきましては、こうした趣 旨を踏まえ、区の判断で削除したものです。
次に、インターネット中継に伴う答弁方法につきましては、分かりやすい答弁を心がけた いと思います。
行政管理担当部長
はまもり議員の御質問にお答えいたします。 まず、上司からの不適切な指示に対する対応ですが、地方公務員法上、職員には法令等及 び上司の職務上の命令に従う義務がありますが、上司からの命令であっても、違法な命令 には従ってはならないこととなっております。
次に、職員アンケート調査についてですが、今回の調査は、事件の発生に至る背景や組織 の現状を把握し、検討委員会及び有識者会議において検討を行う基礎資料とすることを目 的に、議員や業者・業界団体と接する機会が多い管理監督職を対象に実施をしております。 今後も適宜、必要があれば必要な調査を実施いたします。
次に、記者会見に関する御質問についてですが、区民に区政の施策や事業などを伝える方 法として、広報紙やホームページ、ＳＮＳのほか、報道機関向けのプレスリリースや個別 の取材があり、区長の記者会見もその一つと認識しております。 いずれにしましても、様々な方法を通じて、区民に分かりやすく情報提供ができるよう取 り組んでまいります。
次に、カスタマーハラスメント条例の適用についてですが、都が条例制定後に作成するガ イドライン等を踏まえ、検討を進めていきたいと考えております。
次に、女性管理監督者に関する御質問についてですが、令和6年4月1日現在で、区の係 長級以上の女性職員の割合は34.3％、その中で女性管理職員の割合は23.8％です。 部ごとの女性管理職員の割合は、子ども部25％、保健福祉部46.2％、地域振興部25％、環境まちづくり部0％、政策経営部22％でございます。
次に、災害対策に関する御質問についてお答えいたします。 まず、災害ボランティアの受入れについてですが、区災害対策本部の下部組織であるボラ ンティア調整班と社会福祉協議会が連携して対応をいたします。
社会福祉協議会は、区との協定に基づき、千代田区災害ボランティアセンターの開設、運 営を担い、ボランティア調整班は、避難所等からの派遣要請を確認し、ボランティアセン ターと人員等の調整を行います。
大規模災害時には、区外から多くのボランティアが駆けつけることが予想されるため、ボ ランティアが効率的・効果的に活動できるよう、平常時から社会福祉協議会との連携強化 に努めてまいります。
次に、発災時の区担当者不在の際の要支援者への対応についてですが、区では要支援者の 避難に関し、一人一人の状況に応じた個別避難計画の作成を進めており、発災時には、ま ず、この計画に沿って行動することになります。
また、区では要支援者の紙の名簿を作成し、災害対策・危機管理課及び各出張所、町会、 民生委員、警察、消防で共有をしております。 名簿は、平常時の見守りに活用しつつ、発災時には区と関係機関とが連携し、要支援者の 安否確認や避難支援に用いております。
なお、要支援者情報のシステムでの情報開示については、要支援者情報は高度な個人情報 となるため、総合防災情報システムでは取り扱わないこととしております。
はまもり
自席より再質問させていただきます。 ４点あります。
１点目、附属機関について、女性だけではなく多様な人たちが参加できるように検討して いくということですけれども、今後については、例えば若い方、障害を持っている方、Ｌ ＧＢＴＱの方といった方も入れていく具体的な検討をしているのかどうかお聞かせくださ い。
２点目、会議資料の削除について。 こちら、情報公開という観点からは、どんな理由があったとしても記録は残しておく必要 があるというふうに考えますが、その見解についてお聞かせください。 その理由は、後で振り返るために必要だからです。 考えが変わったのであれば、データを残した上で変更理由を説明するということが妥当と 考えます。
３点目、職員にパワハラをした議員の名前を書いた文書の所在がないというふうにありま したが、質問では所在を聞いたのではなく、名前を確認したのか、ヒアリングで名前を確 認したのかということを聞いておりますので、そちらについてお答えください。
最後になります。 対応記録について。 こちらは一般職のみで、特別職に対しては適用しないということですけれども、民間企業 では当然ですけれども、権力の強い職務の方から順番に権力の歯止めがかけられています。 この考え方について、今回、兵庫の話もありましたので、ぜひ検討いただきたいと思いますが、そちらについて再度御見解をお願いいたします。 以上になります。
文化スポーツ担当部長
はまもり議員の附属機関の割合についての再質問にお答えいたし ます。 はまもり議員の御質問にありましたように、計画名も第６次からジェンダー平等というふ うに変更しております。 国のほうでは、ＬＧＢＴ理解促進法の成立などにより、こうしたジェンダー平等性の重要 性が高まっているというふうに認識しております。
ジェンダー平等は、多様な人たちが平等、責任、機会、そんな点を分かち合ってあらゆる 物事を一緒に決めていく考えだと思っていますので、今後どう多様な意見を集約して区政 に生かしていくかというところを注力していきたいと思いますので、御理解願います。
政策経営部長
はまもり議員の会議資料に関する再質問と対応記録に関する再質問にお答 えいたします。 会議記録の公開に関しては、先ほど申し上げたように、情報公開条例に従って公開される ものと認識しておりますので、情報公開条例に従って、請求があった場合には必要な公開 をするということでございます。
それから、対応記録につきましては、区長等特別職については、今回の依命通達における 対応記録の適応外とはなっています。 御指摘のような、そうしたトップにある方、あるいは準トップにある方、こうした方々の 権力集中とかそういった御指摘について、どういった対応をしていくかということについ ては、様々な制度の中で総合的に考えていくべきものというふうに考えてございます。
行政管理担当部長
はまもり議員のアンケートに関する再質問にお答えいたします。 アンケートの中には議員のお名前がございました。 ただ、その方がパワハラかどうかというのは、ちょっと判断いたしかねますけれども、これは特別委員会でも御説明したように、具体的なお名前はあったというところでございま す。
以上
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