なぜ事実に向き合わないのか

東京新聞が千代田区の問題（官製談合の対応）について、非常にわかりやすくまとめています。

事の発端は、岩田区議の「刑事確定記録」閲覧に基づいた本会議質問でした。

「刑事確定記録」により、本人・元議長・元部長の供述から、元副区長の関与が明らかになりました。

岩田区議の質問は、正に、元副区長の関与、組織的な問題を指摘したものでした。

しかし、3月12日に樋口区長は、議長宛に抗議文を送りました。そこには次のような趣旨のことが記載されていました。

"岩田区議の発言は、「刑事確定記録」を恣意的に使用しており、関係者の人権侵害にあたる疑義がある"と。

これに対して、東京新聞が様々な専門家に取材して反論したのが、今回の記事です。

ここでは、鳥取県知事や総務相を務めた片山善博氏の指摘を記載しておきます。

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・区長の抗議は「常識外れ」

・元部長が上司の指示で漏えいしたのなら、処分の前提が異なる。

・区は逮捕された元部長（公益通報者）に対する重大な人権侵害を続けていることになる。

・本来は区長が率先して真相解明をするべき話だ。

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公益通報者や事実を明らかにしようとする人達を悪者にするやり方は、正に兵庫県知事らが行ったことと同じです。二元代表制の観点からも、区長の抗議文には疑問が残ります。

「刑事確定記録」は、岩田区議と同じ内容で申請すれば、数日内に閲覧可能です。

区はなぜ確認もせず、（元副区長の関与はないと結論付けた）報告書は変えない、再調査をしないと、否定し続けるのでしょう？

元副区長の関与については、判決文にも認める記載がありました。

二度と同じことを繰り返さないためには、事実を解明し受け止めた上での対策が必要です。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/394601