8/18〜8/19に全国の自治体議員向けの研修会に参加しました。
◎自治体の危機管理
法政大学総長の廣瀬克哉氏や、世田谷区・杉並区・米原市の首長からは自治体の危機管理や平和への取り組みについてお話を伺いました。
特に廣瀬先生のシビアなお話を伺って、緊急時は都心部の自治体がいかに弱いかを知り、怖くなりました。地域内で食糧や一緒に取り組める人を確保するため、準備が必要です。
⚫︎廣瀬氏の貴重講演（意訳）
・コロナ禍、自治体は、市民の生命を直接守る役割を担っていることが再認識された
・エッセンシャルワーカー、公務員等「地域内」の人手が重要
・効率化だけを考えてはいけない。一度手放すと確保が難しいことがある
・現代社会の「当たり前」の条件は脆かった
・有事にはヒト・モノ・カネは往来しない
・「何でもお金を出せば欲しいときに買える」保証はない
・地域内で自立することが求められる
◎最低限のエネルギーと食糧を地域で確保していくことが重要
◎重大な危機に直面したとき、安心・安全を消費する人ではなく、共につくっていく人が不可欠→「お客さま」から「ご本人様」に変えていく環境づくりが必要
その後、杉並区長が、住民をご本人様＝オーナーシップをもつ＝自分ごと化できる人にしていくために、「予算」をつけているとお話されていたことが印象的でした。
※杉並区 参加型予算
食糧の確保も自分ごと化できる人を増やすことも、すぐに実現できるものではありません。
議会や職員と認識を合わせていきます。
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