次に、大きな質問の２点目、内部統制の強化について質問いたします。
幸福の観点では、汚職のなさ、区への信頼に関するものです。
内部統制の制度は、平成２９年に地方自治法の一部が改正され、監査制度の充実強化など と一体的に導入されました。
内部統制制度の導入により、自治体は組織として、あらかじめリスクがあることを前提と し、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することがより一層求められるようになりま した。
こういった組織的な取組が徹底されることによって、区長にとっては、業務のマネジメン トが強化され、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となります。
また、職員にとっても、業務の効率化や業務目的のより効果的な達成等によって、安心して働きやすい職場環境が実現されると考えられています。
そして何より、住民が信頼できる行政サービスを享受することにつながります。
では、内部統制で具体的に何を実施するかというと、次の３点になります。
1点目は、方針を策定し、優先順位を明確化することで、より本質的な事項に資源を集中すること。
2点目は、全庁的な体制を整備し、主要なリスクの洗い出しと対応をすること。
3点目は、区長による評価、報告書を作成し、公開すること。 この３点です。
ここで質問です。 千代田区では、多くのガイドラインがあり、業務の中で日々改善を行っていると思います が、重要なのは、区長の責任において全体像を描き、大きな方針を決めることで、本当に 重大なリスクを洗い出し、区内はもちろん、議会や区民からも見える化するということです。 既に日々の業務で確認していることでも、リスク観点から捉え直すことで、優先度が明確 になると考えますが、いかがでしょうか。
区民の幸福度を向上させるためにも、全体方針の策定と全庁的な体制の整備、ＩＴを活用 した見える化について、区の基本的な考え方を伺います。
続いて、２点目です。 現状、２３区、市町村についてはこの内部統制は努力義務となっております。 しかし、その重要性から多くの自治体で今実施されています。 昨年の答弁にあった「各自治体の事例などを研究」した結果、どのような点を強化したのか、お答えください。
こちらは、総務省が事例として提示しているリスク例となります。
特に、契約や経理関係においては、区民の税金の適切な活用ということで重要と考えます。
質問です。 先日、公共工事に関する契約介入について報道がありました。 区民が心配しておりますが、報道された内容は事実でしょうか。 現状、職員が取り調べを受けているのでしょうか。 受けているのであればその人数も教えてください。 そして、一番大事なことですが、取り調べに対応をすることで職務に影響があるのかどうか、こちらも併せてお答えください。
このような契約、経理等のリスク回避のためにどのように対応しているのか、また、今後 どのように強化するのか、お答えください。
＜答弁＞政策経営部長及び財産管理担当部長／内部統制に関する御質問にお答えいたします。
初めに、区長の責任において、内部統制の方針を定め、重大なリスクを洗い出し、見える化することや、優先度を明確化することに関する区の考え方等についてお答えいたします。
本区では、国のガイドラインに準拠しながら、実情を踏まえ、創意工夫して内部統制に取り組んでいるところでございます。
また、「定期監査の結果に基づき講じた措置対応について」を公表することを通じて、リス クの洗い出しや区政の見える化を図り、透明性を確保しながら信頼感の醸成に努めており ます。
次に、昨年度の答弁を踏まえた対応結果につきましては、内部統制によるＰＤＣＡの重要 性を再確認し、チェックシートの改善を図ることなどにより、リスク管理の面で一定の成 果を得られております。
次に、公共工事に関する御質問につきましては、報道内容に関し、区としてお答えする立 場にないと考えてございます。
＜再質問＞まず、内部統制についてです。 既にチェックシートによるＰＤＣＡもやっていただいているということで、それはよく認 識できますが、そこも大事なんですけれども、全体像を見ていくということ、その全体方 針を出すということが、優先順位をつけていくこととしても重要と思います。 この全体像、全体方針をつくる、つくらないということになりますか。 その理由も併せて教えてください。
２点目、契約介入についてですけれども、区としては、答えられないというふうにあるんですけれども、１点だけ教えていただきたい点があります。 それは、区政に影響はないのかどうか。 そこが一番重要だと考えておりますので、区政に影響がないのであれば、そのように教えてください。
＜再答弁＞政策経営部長／はまもり議員の再質問にお答えいたします。
まず、内部統制の仕組みについてでございます。 こちらのほう、国が示したガイドラインにおいても、各自治体の実情に応じて仕組みづくりをせよというようなガイドラインになっております。
区として検討した結果が今の形でございます。 それを毎年のようにＰＤＣＡサイクルを回す中で、制度の取組自体も少しずつブラッシュ アップしているところでございます。
頑なに、このままで行くということを決めているわけではないんですけれども、しっかりとブラッシュアップしていく中で今後そういったことも研究していくというところかなと存じます。
ご質問の報道内容についてのコメントについては、やはり区としてお答えする立場にないというところでお答えさせていただきます。
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