続いて、大きな３点目の質問です。
公立中学校における教育方針について、これは幸福度の観点でいうと、参加する、自己決 定するという観点になります。
公立中学校の学校選択の結果について、１０月１３日時点の数値が公表されました。
資料のとおりですが、麹町中学校１７５名、神田一橋中学校１７４名でした。
対象となる６年生の総数は５５８名、１５４名が未回答となっております。
例年に比べ、麹町中学校を選んだ人数が大幅に減り、一方で未回答者数が大幅に増加して います。 これは、例年であれば麹町中学校を選んでいた方が、判断ができなかったというのではないかと想定されます。
麹町中学校の教育方針について、急激な方針変更があったこと、また、説明が不十分であったことから混乱を招いたのではないかと考えられます。
そこで質問です。 １点目、例年に比べて、未回答者数が多くなった理由についてどのように考えていますか。 また、今後の未回答者への対応について教えてください。
２点目、前回の答弁にあった「地域から選ばれる学校」とは、具体的にどのようなことを 意味するのでしょうか。 併せてお答えください。
３点目、来年度の入学予定者について学校選択時にアンケートを実施していると思います。 その中で、教育活動の特色が合うと思ったと回答した割合は、例年に比べてどうだったの か、中学校別に教えてください。
４点目、６年生の保護者に対しては、説明会の開催を今後検討しているのでしょうか。 開催する場合は、どうか一方的な説明ではなく、保護者から質問ができるように、不安を 払拭できるようなやり方での開催をお願いいたします。
続いて、前回もお願いしたことではありますが、麹町中学校の教育方針等の変更について、 在校生、保護者に対して適切なタイミングで適切な説明ができているのが、現状についてお伺いします。
ＰＴＡ主催の少人数での話合いを一度実施したと説明がありました。 その後、おたよりでの説明があったと聞いています。 しかし、決定事項を一方的に紙で説明するだけでは、不十分ではないかと考えています。 子供たちに関することを子供たち不在で決めないでいただきたいと、再度お願い申し上げます。
ＰＴＡが中心となり、保護者、在校者、卒業生にアンケートを取り、２５９名の回答があ りました。 その結果がこちらです。
学校側は、服装に関する問題が起こっているとの説明でしたが、問題を認識していない人が７４％になっています。
また、新公式ウエアの着用を基本とすることについて、反対する人は７１％でした。
さらに、新ルールを再検討する際の検討主体について確認したところ、
保護者、生徒が主 体であってほしいとする人が６３％、保護者、生徒の意見を十分に踏まえて学校主体でという方が２６％、学校だけで決めてほしいという人は６％という結果でした。
これらのアンケートから分かることは、そもそも何が問題になっているのかということが 十分に共有されていなかったのではないか。 また、大きくルールを変更する場合は、生徒も保護者も一緒に考えたいという強い思いがうかがえます。
保護者からは、
「制服に関して問題があるのであれば事前に教えてほしかった」
「家庭で協力できることもあるのではないか」
「そもそも本当にこれが問題なのかどうか話し合いたい」
「問題があってもそれは子供たちに考える機会をつくることにもなる」
という声がありました。
子供たちからは、「学校が大好き」「私たちの大好きな麹中のことを私たちを抜きで決めないでほしい」という声もありました。
どうか主人公である子供たちと一緒に、保護者も一緒になって考える場をつくっていただ けますようよろしくお願いいたします。
質問です。 今回の制服やルール変更等について、改めて子供たち、保護者たちと一緒に話し合う場をつくる予定はあるか、さらに、子供たちや保護者の意見を取り入れる予定はあるかお答えください。 ルールを変更するプロセスの見直しについてお伺いしております。
＜答弁＞
教育担当部長／はまもり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、学校選択の未回答者数が例年に比べて多いとの御指摘ですが、１０月の最初の学 校選択申請書の提出期限時点での未回答者数は、昨年のほうが多い状況です。
未回答者については、提出期限後に申請書を再送付の上、提出を促しており、引き続き、 ご回答いただけるよう個別に対応してまいります。
次に、地域に選ばれる学校についてですが、区内や近隣の地区に多くの私立中学校などが ある環境下でも、地域の児童・生徒が通いたい、保護者が通わせたいと思っていただけるよう、学校選択制の実施、特色ある学校づくりの推進などを掲げ、公教育の充実に取り組むとともに、地域を愛し、地域で育てる学校づくりに力を入れているというところでございます。
次に、教育活動の特色が合うと回答した割合についてですが、麹町で約４０％、神田で約 ２４％と、昨年と比較して特段大きな変化はないと認識しております。
６年生保護者に対する説明会については、学校運営協議会において、次年度の学校経営方 針策定や教育課程編成の方針などが承認され、かつ、教育委員会に受理されるめどが立つ ２月下旬から３月初旬に実施すると把握しております。
最後に、話し合う場の予定などについてですが、今後、教育活動の見直しの方向性が確定したものから、適時、情報発信や話合いの場を設けると共に、運用の中でも適切な話し合いなど、よりよい学校づくりに向けた取組を支援してまいります。
＜再質問＞
学校については、今後も話し合い、説明会していただけるということで、ありがとうございます。 こちらについては、色々と変更するときに最後の結果を全て決めてから話し合うのではなく、お互いにその話合いの中で取り入れられることを取り入れていただきたいというふうに思います。
全ての生徒や保護者の意見を、全てそのまま受け止めてくださいというわけではありませ ん。 そのまま、かなえてくださいというわけではありません。
お互いに話し合って、合意できる点、納得できる点を見つけていっていただきたい。 プロセスの見直しをお願いしたいというふうに思います。 よろしくお願いいたします。
＜再答弁＞教育担当部長／はまもり議員の再質問にお答えいたします。
決まったものを一方的に通知しているわけではなくて、今、校長先生なんかが発信しているのは、こんな考え方で今、自分は取り組んでいますというようなメッセージを学校だよりなどを通じて全ての保護者に発信しているものと思います。
そんな中で、やはり、その方針なり方向性が決まらない限りは、きちんとお伝えできないというところがあるので、そういうのは、それこそ適宜、適切な時期に学校側と保護者会なり、新入生説明会なり、そういった場を通じて話合いが持たれるものというふうに認識しております。
大きな質問の４点目、町会加入についてです。
この質問は、幸福との関係でいうと、つながりづくりに関連します。
町会への入会については、入会方法がばらばらだと思います。 町会長のところに入会用紙をもらいに行き、記載をして、さらに届けるようなやり方を採用しているところもあるようです。
このやり方では、新しい転入者の方、特に若い方にとっては少しハードルが高いように思 われます。
１点目の質問です。 例えば、メール等で入会申込み、支払い対応ができるような、そういったやり取りを出張 所などが支援することはできないでしょうか。
質問２点目、最初の転入時に地域との関わりをつくることが重要と考えます。 例えば、転入届を出した際に、地域の出張所を案内し、防災の話をする、防災グッズを渡す、町会の入会案内や地域活動の紹介をするなど、そういったことは検討できますでしょうか。 ご回答お願いいたします。
＜答弁＞
地域振興部長／はまもり議員の町会加入に関する御質問にお答えいたします。
まず、転入者の、特に若い方のために、メール等での町会加入申込みや支払いの支援についてのご質問でございます。
各町会によりまして、加入の方法は様々で、御指摘のように入会用紙を用いるところもあ れば、そのような手続は特に必要のないところも多数あると伺っております。 もし、具体の地域、町会についてのお問合せ等ございましたら、出張所を通じて、その旨お伝えしてまいりたいと考えております。
次に、転入届を出した際の出張所への案内や防災グッズの提供、町会活動の紹介などにつ いてのご質問でございます。
現在、本区へ新たに転入されました方に対しましては、連合町会長協議会が作成いたしま した「町会らいふ」という冊子や区の防災に関するパンフレットなどをお配りしているほ か、出張所におきましては、ホームページの御案内や、居住地がどの町会に該当するかといった御案内を行っているところでございます。
引き続き、このような取組を工夫しながら、転入されてこられた方々が町会や地域活動に 興味・関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。
最後、大きな質問の５点目になります。 公有地の活用についてです。
最後の質問は、区民が使用できる土地の確保、これは幸福との関係でいうと、健康福祉サ ポートになりますが、スポーツ、福祉、教育施設などの場所の確保は重要課題と認識しております。
例えば、公有地の拡大の推進に関する法律による土地の先買い制度はありますが、現状、 区民が使用できる土地の確保に向けてどのような体制で、どのように取り組んでいるのでしょうか。
現状の体制、課題など、ご答弁をお願いいたします。
＜答弁＞
政策経営部長及び財産管理担当部長／次に、公有地の活用に関する御質問にお答えいたします。
区有地等に係る施設需要に関しては、財産管理担当において土地や建物の需要調査を行い、 庁内の需要を把握し、情報共有をしております。
しかしながら、土地の取得となると、区内で規模や場所等の条件面に合う土地は希少であ り、何よりも千代田区の極めて高額な地価を踏まえますと、価格面での課題が非常に大き いと考えております。
議員ご指摘の「公有地の拡大の推進に関する法律」による土地の先買い制度ですが、売却希望価格が著しく高額であることなどから、この制度に基づく土地の取得実績はございません。
また、国有地や都有地などの取得についてですが、国や都においても千代田区のような土 地の得難い場所では、売却や貸出しできる土地はないとの回答を得ているところでござい ます。
区としても、必要な用地に関しては様々に工夫しながら確保していく必要性は認識してお りますので、土地取得の機会を逃さないよう庁内においても施設課題や施設需要を共有し つつ、区内の土地の流通状況等を情報収集するなど、引き続き土地の適正な取得に向けた取組を進めてまいります。
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